「産休は女性だけのもの」…そう思っていませんか？
実は今、パパにも育休を取ってほしい という流れが強まっています。そこで活用できるのが、「産後パパ育休」 とよばれる給付制度です。（出生時育児休業給付金・出産後休業支援給付金など）
共働き家庭が増え、男性も家事や育児に積極的に関わる時代になりました。特に産後すぐの時期は、ママの体の回復と赤ちゃんのお世話で大変な時期です。
家族（両親など）のサポートが受けられる場合もありますが、核家族が増えているため、パパの育休がますます重要 になっています。
我が家の場合、1人目は里帰り出産でしたが、2人目は上の子の生活を考え、里帰りせずに出産 することにしました。
つまり、私の休みが必要なのです！
そこで、2025年4月1日より改訂される「産後パパ育休」 を活用することにしました。お得な使い方を含め、この記事で詳しく解説していきます！
この記事を読むことで、育児休業の仕組みを理解し、賢く活用できる ようになります。
目次
1. 産後パパ育休とは？
産後パパ育休 は、赤ちゃんが生まれた後、パパが仕事を休み、育児に専念するための支援制度 です。具体的には、次のような給付金が利用できます。
• 出生時育児休業給付金
• 出産後休業支援給付金（2025年4月1日開始）
・上記とは別に通常の育児休業給付金の制度もある
2. 制度の概要
「出生時育児休業給付金」
• 期間：出産予定日または出産日（早い方）から、出産予定日または出産日（遅い方）から8週間後の翌日まで
• 分割取得：最大2回まで可能
• 日数：合計28日間
• 給付額：休業開始時の賃金日額の67%
「出産後休業支援給付金」（2025年4月1日開始）
• 期間：出生時育児休業給付金に同じ
• 出産予定日または出産日（早い方）から、出産予定日または出産日（遅い方）＋8週間後の翌日まで
• 4月1日以前から取得している場合：4月1日から8週間後の翌日まで
• 日数：合計28日間
• 給付額：休業開始時の賃金日額の13%（育児休業給付金などに上乗せされ、合計80%支給）
○ 支給要件
以下の2つを満たす必要があります。
1. 対象期間中に通算14日以上取得 すること
2. 配偶者が14日以上育休を取得 するか、または配偶者の育休取得が不要なケース に該当すること
● 配偶者の育休取得が不要なケース
• 配偶者がいない
• 配偶者が子どもの法律上の親ではない
• 配偶者からDVを受け、別居中
• 配偶者が無職
• 配偶者が自営業・フリーランス
• 配偶者が産後休暇中
• その他、育休を取得できない特別な事情がある
「育児休業給付金」
• 期間：原則として子どもが1歳(最大2歳)になるまで（最大2回に分割取得可能）
• 給付額：取得期間により異なる
「補足」
出生時育児休業給付金と出産後支援給付はセットで利用する形で、その後にさらに育児休業給付金を取得することも可能なである。
出生時育児休業給付金と出産後支援給付を分割する際は最初の取得時に申し出る必要があるが、育児休業給付金はそれぞれで申請して取得可能である。
3. パパが育休を取るメリット
• ママの産後ケアとサポートができる
• 家族との時間を増やし、成長の喜びを感じられる
• 家事・育児スキルが向上する
• 赤ちゃんとの絆を深めることができる
4. お得に取るためのコツ
● 2025年4月からは「最大80%支給」
産後パパ育休＋出産後休業支援給付金 の活用で、賃金の80%が支給されるため、経済的負担を軽減 できます。
● 社会保険料の免除を活用する
• 取得開始月に14日以上取得 または月末を含めて取得 すると、社会保険料が免除 されます。
• これにより、実質100%の手取り を確保できる可能性があります。
● 長期休暇と組み合わせる
• 月末のみの取得 でも社会保険料が免除されるため、長期休暇と合わせて活用 するのがおすすめです。
• ボーナスの社会保険料免除 には月14日以上の取得 が必要なため、月末のみの取得では適用されない点に注意！
5. 取得時の注意点
• 事前に職場と相談する
• 申請には会社の手続きが必要なため、早めに話し合いましょう。
• 夫婦で育休期間の役割を決める
• いつ・どの期間、どちらが育児を担当するのかを明確にしておくとスムーズです。
• 育休中の家計管理のため、入金時期を事前に把握しておきましょう。
6. まとめ：賢く育休を取って、家族との時間を充実させよう！
産後パパ育休を活用することで、ママの負担を軽減し、赤ちゃんとの大切な時間を確保できます。
さらに、賃金の80%支給＋社会保険料免除 を組み合わせれば、実質100%の手取り を確保することも可能です。
仕事と家庭のバランスを考えながら、賢く育休を活用しましょう！